このようなお悩みはありませんか？

• ・性格の不一致を理由に離婚したいが、離婚が可能なのだろうか。
• ・離婚したいが、勝手に出て行ったら後々不利になるのだろうか。
• ・離婚は考えていないが、慰謝料はもらえるのだろうか。
• ・配偶者から離婚の際の条件を提示されたが、この条件は妥当なのだろうか。
• ・小さな子どもを抱えて離婚することが不安だが、どのような点に気を付ければよいか。
• ・配偶者に不貞がバレてしまった。どのように対応したらよいか。
• ・不貞相手の配偶者から慰謝料を請求された。家族に知られずに解決することはできるか。
• ・離婚後だが、離婚時と事情が変わったため、養育費を増やすことはできないだろうか。

弁護士に依頼するメリット

離婚や男女関係の問題は、感情が前面に出されることが多く、当事者同士の話し合いで解決することが難しいケースが数多く見受けられます。
また、それまで夫婦あるいは交際関係にあった相手方と争うことは、精神的にも大きなストレスとなります。
そのため、特に離婚・男女問題については、ご自身で問題の対応にあたるよりも、間に弁護士を入れて紛争処理を行なっていただいた方が良い場合があります。そうすることで、自ら相手方や相手方代理人弁護士と直接交渉することによって生じる時間や労力の負担から解放されます。
離婚・男女問題は、認知・親権・養育費・面会交流といった子どもに関する事項、財産分与・慰謝料等の財産の清算に関する事項に大別されますが、これらの存在や金額を知らずにいることで、損をしてしまったり、紛争が再燃する可能性もあります。
当事務所は、女性弁護士がご相談に対応しており、ご相談者様やお子様の未来について一緒に考える事は元より、ご相談者様の心情に配慮したアドバイスを心がけております。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・遺産分割でもめていて、相続が進まない。
• ・遺言書の内容に納得がいかない。何かいい方法はないか。
• ・不動産を多く持っているので、相続で揉めないように事前に遺言を作成しておきたい。

当事務所の役割

故人の残した財産を相続するべき人が複数いる場合には、どのように相続するかで争いになることが少なくありません。相続財産を分割するための話し合いは、親族同士であっても簡単にはまとまらないものです。お金の絡む問題だけに、今まで全く問題なく接してきた親族との間であっても、突然その関係が壊れてしまったり、問題を収めようとしてかえって大きな問題となってしまったということもあります。
手続が進まずに時間だけが経ってしまったり、相続放棄をしなかった結果大きな借金を背負ってしまったりするなど、思わぬ問題を生じさせないためにも、弁護士に早期に相談する事で、迅速に相続手続を行えるようお手伝い致します。

また、後々の親族間の争いをあらかじめ防止したり、法律で定められた相続人以外の人に遺産を残したい場合には、遺言書等の書面の作成を行うことをお勧めします。遺言書等には法律で定められた方式がありますので、それを知らずに、せっかく作成した遺言が無効になってしまうことのないように、専門家にご相談ください。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・借金で家族や保証人に迷惑をかけたくない。
• ・失業して返済の見通しが立たない。
• ・自己破産したら、家や車などがどうなるのか心配。
• ・任意整理や自己破産等債務整理の方法は色々あるみたいだが、自分に合う手続がどれなのかわからない。
• ・長年借金を返済してきたが、過払金が出ているのかを知りたい。

弁護士に依頼するメリット

1）業者からの取立てを止めることができます 弁護士に債務整理を依頼した後の、本人に対する直接の取立ては法律で禁じられています。 当事務所は、ご依頼いただいた日に業者に対して受任通知を送付しますので、直ちに取立てを止めることができます。

2）一時的に返済を止めることができます 任意整理の場合、受任通知送付後、返済開始日までの間は返済を止めることができます。
自己破産や個人再生の場合も、受任通知送付後、支払いを止めることができます。

3）利息制限法所定の利率により引き直し計算を行います 法律の範囲内の利率に基づいて引き直し計算を行い、その結果違法な利息を取られていた場合には、借金を減らしたり、借金がゼロになった上で逆にお金を取り戻すことができます。

4）適切な債務整理の方法をご提案できます ご相談者様が借金の返済が難しい状況に陥っている場合、どのような手続で借金を処理することが最もご相談者様のご希望に沿うものなのかを適切にご提案することができます。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・会社から一方的に解雇にされて困っている。
• ・セクハラ（パワハラ）に困っている。
• ・残業代が支払われず、サービス残業が常態化している。
• ・懲戒処分など、どのように対応すればよいか困っている。

当事務所の役割

労働者と使用者との関係には、様々な問題があります。労働者が生活基盤である職を失うというような解雇の問題や、配置転換や懲戒処分などの問題、残業代請求・未払い給与の請求などの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境の問題など多くの問題があり、いくつかの問題が複合的に発生している場合もあります。
当事務所は、労働者の方々が抱える問題に対して、迅速かつ最適な解決を目指していきます。そのためにも、一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・保険会社から提示された示談金額が妥当なのかを知りたい。
• ・通院中に、治療費の支払いを打ち切られた。
• ・後遺症が残りそうだが、慰謝料や逸失利益はどのくらいもらえるのか。
• ・弁護士特約を使って依頼したい。

当事務所の役割

交通事故に遭い、治療をしながら保険会社や相手方弁護士と交渉していく中で、専門用語や判例など一般の方に馴染みの無い用語が多々使用され、混乱している中で適正金額とは程遠い示談金額が提示されるケースも少なくありません。
保険会社は、①本人案件、②弁護士介入案件、③訴訟案件（紛争処理センター含む）という3段階で示談金額を提示してくるのが一般的です（金額は①→②→③の順に高くなります）。
ご本人のみで交渉を開始した場合には、保険会社は、①本人案件として扱い、裁判所の基準よりも大幅に低い金額を提示してくることが多いです。
当事務所にご依頼いただくことで、裁判所の基準に照らし、法的に正しい賠償額を相手方保険会社に主張していくことが可能になります。
怪我の大小にかかわらず、保険会社との交渉に少しでも疑問がある場合は、是非当事務所にご相談ください。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・在留資格（ビザ）に関してわからないことがある。
• ・国際結婚（離婚）に関して、どのように手続きしてよいか分からない。
• ・帰化したいが、申請できるのか相談したい。

弁護士に依頼するメリット

現在、日本では多くの外国人の方が生活しております。日本で法的トラブルに直面した場合、自国で法的トラブルに直面するよりも問題解決を困難に感じるでしょうし、日本人の弁護士に相談することに戸惑いを覚える方も多いかと思います。
しかし、外国人の方の場合、法的トラブルが、今後日本で生活していくことができるかという問題に直結してしまう等の理由により、より深刻な問題に発展してしまうケースが多くあります。そのような問題を解決する際には、訴訟提起等、弁護士にしか出来ない仕事も多々あります。
案件を進める際には、その都度丁寧にご説明し、ご本人にご納得いただいた上で手続を進めますので、日本人の弁護士だから相談にのってくれないのではないか、とは考えずに、お気軽にご相談ください。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・家族や従業員が逮捕されたが、どうしたらいいか分からない。
• ・職場や学校に知られずに済む方法はあるか。
• ・被害者と示談をしてもらいたい。
• ・警察に来るように言われたが、今後の流れを知りたい。

弁護士に依頼するメリット

刑事事件は、初動対応が最も大切です。
当事務所では、できる限りご依頼いただいた直後にご本人に接見（面会）に行くことにしております。
ご家族などが逮捕されてしまった場合でも、迅速に弁護士へ相談する事で、被害者に対して素早く誠意を示した対応をすることができ、大きな損失を防ぐ事も可能です。

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このようなお悩みはありませんか？

• ・問題を起こした社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
• ・退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
• ・従業員が会社のお金を横領していたことが発覚した。
• ・社内でセクハラ被害を訴える従業員が現れた。
• ・取引先から送られてきた契約書の内容を確認してほしい。
• ・顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
• ・会社のことで困ったときにすぐ相談できる弁護士を探している。
• ・問題が起きた際、レスポンスが早い弁護士を探している。

弁護士に依頼するメリット

企業を運営する経営者の皆様にとって、人事・労務に関するトラブルや取引先とのトラブルなど、様々な法的トラブルが心身ともに大きな負担となる場合があります。
経営者の方が独自の判断で解決しようとすると、法的に誤った手段を選択してしまうなど、トラブルを拡大・長期化させてしまうことがあります。
また、実際に紛争が生じてから対応する場合、労力・金銭ともに大きな損害を生じることになり兼ねないため、予防法務という観点から、紛争の予防のために契約書等を精査する必要性もあります。
当事務所に紛争処理をお任せいただくことで、経営者や従業員の方はストレスから解放され、本来の事業活動に時間と労力をかけることが可能となります。
また、事業を継続していく上で多々発生する法的トラブルへの対応や予防法務等に関して、すぐに相談できる顧問弁護士をつけることで、不測のトラブルなどが発生したときでも、優先的に法律相談をご利用いただくことが可能になります。債権回収、契約交渉、各種訴訟対応、顧客クレーム処理、企業内不祥事対応など、企業内のあらゆる問題に対応いたします。
中小企業様の良きパートナーとして、経営者、御担当者、従業員の方々と密にコミュニケ―ションをとることで、日常的にリスクマネジメントできる体制の整備をサポートさせていただきます。

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上記以外の法的トラブル関しても、お気軽にご相談いただけましたら、しっかりとサポートさせていただきます。「こういうケースは、弁護士に相談した方がいいのかな？」と少しでもお悩みになった際には、一度お問い合わせいただけましたら、適切なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご連絡の上、ご来所・ご相談ください。

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