弁護士費用に関して
掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
経済的利益を想定できない事案につきましては、計算上200万円とさせて頂きます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。
■法律相談
| 法律相談料 | 30分5,500円 ※離婚・相続・債務整理については初回30分無料 |
|---|
- ※出張相談の場合、30分1万1,000円となります（別途交通費を頂きます）。
- ※お電話やメールでのご相談は承っておりません。
- ※代理でのご相談は有料となります。
■顧問契約
| 顧問料（法人） | 月額2万2,000円～ |
|---|---|
| 顧問料（個人） | 月額5,500円～ |
- ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。
■内容証明郵便の作成
| 内容証明郵便作成料 | 5万5,000円～ |
|---|
■民事事件（示談交渉、調停事件） ※着手金及び報酬金の最低額は、示談交渉は各33万円、調停事件は各44万円です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の場合 | （最低着手金） | 13.2% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 3.3% | 7.7％＋金16万5,000円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 2.2% + 金33万円 | 4.4% + 金115万5,000円 |
| 金3億円を超える場合 | 1.1% + 金363万円 | 2.2% + 金775万5,000円 |
■民事事件（訴訟事件） ※着手金及び報酬金の最低額は55万円です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の場合 | （最低着手金） | 17.6% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 5.5% + 金9万9,000円 | 11% + 金19万8,000円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 3.3% + 金75万9,000円 | 6.6% + 金151万8,000円 |
| 金3億円を超える場合 | 1.1% + 金405万9,000円 | 4.4% + 金811万8,000円 |
- ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
- ※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。
■執行事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 執行金額の4.4％（最低11万円） | 回収金額の4.4％（最低11万円） |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 執行金額の2.75％＋4万9,500円 | 回収金額の2.75%＋4万9,500円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 執行金額の1.65%＋37万9,500円 | 回収金額の1.65%＋37万9,500円 |
| 金3億円を超える場合 | 執行金額の1.1%＋202万9,500円 | 回収金額の1.1%＋202万9,500円 |
- ※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。
■離婚事件（婚姻費用・養育費請求、財産分与等を含む。）
| 離婚交渉 | 着手金33万円 報酬金11万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万） |
|---|---|
| 離婚調停事件 | 着手金44万円（交渉から受任の場合は11万円加算のみ） 報酬金11万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万） |
| 離婚訴訟事件 | 着手金55万円（調停から受任の場合は11万円加算） 報酬金11万円＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万） |
| 協議内容が確定している場合の 離婚協議書作成 |
11万円 ※公正証書にする場合、追加で5万5,000円を加算する。 |
■子の引渡し、監護者指定、保護命令申立事件等
| 着手金 | 44万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 44万円 |
■遺言書作成
| 定型 | 11万円以上22万円以下 | |
|---|---|---|
| 非定型 | 300万円以下の部分 | 22万円 |
| 300万円を超え、3000万円以下の部分 | 1.1%＋18万7,000円 | |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 0.33%＋41万8,000円 | |
| 3億円を超える部分 | 0.11%＋107万8,000円 | |
- ※公正証書にする場合 上記手数料に5万5,000円を加算する。
■遺言執行
| 遺産総額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 2.2%＋26万4,000円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下 | 1.1%＋59万4,000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.55%＋224万4,000万円 |
- ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。
■遺産分割協議・調停
民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、11万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算する。
■民事信託
| 着手金 | 16万5,000円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 信託財産の評価額 | 手数料 |
| 1億円以下の部分 | 1.1%（最低33万円） | |
| 1億円を超え、3億円以下 | 0.55%+55万円 | |
| 3億円を超え、5億円以下 | 0.33%+121万円 | |
| 5億円を超え、10億円以下 | 0.22%+176万円 | |
| 10億円を超える場合 | 0.11%+286万円 | |
■相続放棄手続
| 着手金 | １人につき5万5,000円 |
|---|
- ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。
■成年後見
| 成年後見人・保佐人等選任申立手続 | 16万5,000円～ |
|---|---|
| 任意後見契約公正証書作成 | 22万円～ |
| 任意後見監督人選任申立 | 16万5,000円～ |
■過払請求
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬 | 交渉の場合、経済的利益の16.5％ 訴訟の場合、経済的利益の22％ ※経済的利益の最低額を200万円と想定します。 |
■任意整理
| 着手金 | 1社あたり4万4,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | なし（過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。） |
■破産
| 事業者の破産 | 着手金44万円～（報酬はなし） |
|---|---|
| 個人の破産 | 着手金33万円～（報酬はなし） |
- ※個人の破産については、法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。
- ※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用20万円が別途必要になります。
- ※法人の破産の場合は66万円～となります。
■個人再生
| 着手金 | 44万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
- ※住宅資金特別条項がある場合、11万円加算になります。
■労働事件
一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
| 退職代行 | 正社員：着手金5万5,000円、報酬金0円 非正規社員（アルバイト・パート）：着手金4万4,000円、報酬金0円 |
|---|
■交通事故
弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金：22万円＋報酬：経済的利益の11％
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に11万円が加算されます。
■刑事事件
| 着手金 | 33万円～ | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 不起訴になった場合 | 33万円 |
| 略式起訴（求略式命令）になった場合 | 16万5,000円 | |
| 執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む） | 33万円 | |
| 検察官の求刑に比して減刑された場合 | 16万5,000円 | |
| 無罪となった場合 | 55万円 | |
■B型肝炎について
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の11％（訴訟手当金が4.4％支給されるため、実質6.6％） |
■日当
| 日当 | 当事務所では、日当はいただいておりません。（片道２時間を超える場合を除く） |
|---|---|
| 実費 | 交通費、印紙代等 |