弁護士費用｜八千代法律事務所｜相談料・着手金・報酬金

弁護士費用に関して

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
費用はいずれも消費税別です。また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。

■法律相談

法律相談料	初回1時間無料 ※以後30分 5,000円

※出張相談の場合、30分1万円となります（別途交通費を頂きます）。

■顧問契約

顧問料（法人）	月額2万円～
顧問料（個人）	月額5,000円～

※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。

■内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料	5万円～

■民事事件（示談交渉、調停事件）　※着手金お及び報酬金の最低額は20万円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（20万円）	12%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	3%	7％＋金15万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	2% + 金30万円	4% + 金105万円
金3億円を超える場合	1% + 金360万円	2% + 金705万円

■民事事件（訴訟事件）　※着手金及び報酬金の最低額は30万円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（30万円）	16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	5%	10% + 金18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	3% + 金60万円	4% + 金105万円
金3億円を超える場合	1% + 金330万円	2% + 金705万円

※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。

■執行事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	執行金額の4％（最低10万円）	回収金額の4％（最低10万円）
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	執行金額の2.5％＋45,000円	回収金額の2.5%＋45,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	執行金額の1.5%＋345,000円	回収金額の1.5%＋345,000円
金3億円を超える場合	執行金額の1%＋1,845,000円	回収金額の1%＋1,845,000円

※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。

■不動産関係

賃貸借契約書作成	10万円～

明渡請求、立退請求（貸主側、借主側）：

交渉	着手金	20万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
交渉	報酬金	20万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
訴訟	着手金	30万円（ただし、１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額）（交渉から受任の場合は10万円加算のみ）
訴訟	報酬金	30万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）

※強制執行をする場合、10万円加算
※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。

未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求：

着手金	交渉、調停、訴訟ともになし
報酬金	経済的利益の30%（最低金額は10万円）

■離婚事件（婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。）

離婚交渉	着手金20万円、報酬金10万＋経済的利益の10％（経済的利益加算分は最低10万）
離婚調停事件	着手金30万円（交渉から受任の場合は10万円加算のみ）報酬金10万＋経済的利益の10％（経済的利益加算分は最低10万）
離婚訴訟事件	着手金30万円（調停から受任の場合は10万円加算）報酬金10万円＋経済的利益の10％（経済的利益加算分は最低10万）
協議内容が確定している場合の離婚協議書作成	10万円 ※公正証書にする場合、追加で5万円（消費税別）を加算する。

■保護命令申立事件

着手金	20万円
報酬金	20万円

■遺言書作成

定型	10万円以上20万円以下
非定型	300万円以下の部分	20万円
	300万円を超え、3000万円以下の部分	1%＋17万円
	3000万円を超え、3億円以下の部分	0.3%＋38万円
	3億円を超える部分	0.1%＋98万円

※公正証書にする場合上記手数料に5万円（消費税別）を加算する。

■遺言執行

遺産総額	手数料
300万円以下	30万円
300万円を超え、3000万円以下	2%＋24万円
3,000万円を超え、3億円以下	1%＋54万円
3億円を超える場合	0.5%＋204万円

※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。

■遺産分割協議・調停

民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、10万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万円（消費税別）を加算する。

■民事信託

報酬金	信託財産の評価額	手数料
着手金	15万円
	1億円以下の部分	1%（最低30万円）
	1億円を超え、3億円以下	0.5%+50万円
	3億円を超え、5億円以下	0.3%+110万円
	5億円を超え、10億円以下	0.2%+160万円
	10億円を超える場合	0.1%+260万円

■相続放棄手続

着手金	１人につき5万円

※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。

■成年後見

成年後見人・保佐人等選任申立手続	15万円～
任意後見契約公正証書作成	20万円～
任意後見監督人選任申立	15万円～

■過払請求

着手金	無料
報酬	交渉の場合、経済的利益の15％訴訟の場合、経済的利益の20％

■任意整理

着手金	1社あたり4万円
報酬金	なし（過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。）

■破産

事業者の破産	着手金40万円～（報酬はなし）
個人の破産	着手金30万円（報酬はなし）

※個人の破産については、法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。
※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用20万円が別途必要になります。

■個人再生

着手金	40万円～
報酬金	なし

※住宅資金特別条項がある場合、10万円加算になります。

■労働事件（残業代請求）

交渉	着手金無料、成功報酬24％
労働審判	着手金無料、成功報酬30％
訴訟	着手金無料、成功報酬35％

※報酬金の最低金額は10万円とします。
※不当解雇問題やハラスメント問題に関しては、一般民事事件と同基準になります。（労働審判は、調停と同基準と致します。）

退職代行	正社員：着手金５万円、報酬金０円非正規社員（アルバイト・パート）：着手金４万円、報酬金０円

■交通事故

弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金：20万円＋報酬：経済的利益の10％
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に10万円が加算されます。

■刑事事件

着手金	30万円～
報酬金	不起訴になった場合	30万円
	略式起訴（求略式命令）になった場合	15万円
	執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む）	30万円
	検察官の求刑に比して減刑された場合	15万円
	無罪となった場合	50万円

■B型肝炎について

着手金	0円
報酬金	経済的利益の10％（訴訟手当金が4％支給されるため、実質6％）

■日当

日当	当事務所では、日当はいただいておりません。
実費	交通費、印紙代等

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