弁護士費用に関して

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
経済的利益を想定できない事案につきましては、計算上200万円とさせて頂きます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。

■法律相談

法律相談料 30分5,500円
※離婚・相続・債務整理については初回30分無料
  • ※出張相談の場合、30分1万1,000円となります（別途交通費を頂きます）。
  • ※お電話やメールでのご相談は承っておりません。
 
 

■顧問契約

顧問料（法人） 月額2万2,000円～
顧問料（個人） 月額5,500円～
  • ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。
 
 

■内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料 5万5,000円～
 
 

■民事事件（示談交渉、調停事件）　※着手金お及び報酬金の最低額は22万円です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 （22万円） 13.2%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 3.3% 7.7％＋金16万5,000万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 2.2% + 金33万円 4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合 1.1% + 金396万円 2.2% + 金775万5,000円
 
 

■民事事件（訴訟事件）　※着手金及び報酬金の最低額は33万円です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 （33万円） 17.6%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5.5% 11% + 金19万8,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3.3% + 金66万円 4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合 1.1% + 金363万円 2.2% + 金775万5,000円
  • ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
  • ※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。
 
 

■執行事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 執行金額の4.4％（最低11万円） 回収金額の4.4％（最低11万円）
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 執行金額の2.75％＋4万9,500円 回収金額の2.75%＋4万9,500円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 執行金額の1.65%＋37万9,500円 回収金額の1.65%＋37万9,500円
金3億円を超える場合 執行金額の1.1%＋202万9,500円 回収金額の1.1%＋202万9,500円
  • ※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。
 
 

■不動産関係

賃貸借契約書作成 11万円～

明渡請求、立退請求（貸主側、借主側）：

交渉 着手金 22万円
（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
報酬金 22万円
（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
訴訟 着手金 33万円
（ただし、１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額）
（交渉から受任の場合は11万円加算のみ）
報酬金 33万円
（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
  • ※強制執行をする場合、11万円加算
  • ※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。
 
 

未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求：

着手金 交渉、調停、訴訟ともになし
報酬金 経済的利益の33%（最低金額は11万円）
 
 

■離婚事件（婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。）

離婚交渉 着手金22万円
報酬金11万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
離婚調停事件 着手金33万円（交渉から受任の場合は11万円加算のみ）
報酬金10万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
離婚訴訟事件 着手金33万円（調停から受任の場合は11万円加算）
報酬金10万円＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
協議内容が確定している場合の
離婚協議書作成		 11万円
※公正証書にする場合、追加で5万5,000円を加算する。
 
 

■保護命令申立事件

着手金 22万円
報酬金 22万円
 
 

■遺言書作成

定型 11万円以上22万円以下
非定型 300万円以下の部分 22万円
300万円を超え、3000万円以下の部分 1.1%＋18万7,000円
3000万円を超え、3億円以下の部分 0.33%＋41万8,000円
3億円を超える部分 0.11%＋107万8,000円
  • ※公正証書にする場合 上記手数料に5万5,000円を加算する。
 
 

■遺言執行

遺産総額 手数料
300万円以下 33万円
300万円を超え、3000万円以下 2.2%＋26万4,000円
3,000万円を超え、3億円以下 1.1%＋59万4,000円
3億円を超える場合 0.55%＋224万4,000万円
  • ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。
 
 

■遺産分割協議・調停

民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、11万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算する。

 
 

■民事信託

着手金 16万5,000円
報酬金 信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1.1%（最低33万円）
1億円を超え、3億円以下 0.55%+55万円
3億円を超え、5億円以下 0.33%+121万円
5億円を超え、10億円以下 0.22%+176万円
10億円を超える場合 0.11%+286万円
 
 

■相続放棄手続

着手金 １人につき5万5,000円
  • ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。
 
 

■成年後見

成年後見人・保佐人等選任申立手続 16万5,000円～
任意後見契約公正証書作成 22万円～
任意後見監督人選任申立 16万5,000円～
 
 

■過払請求

着手金 無料
報酬 交渉の場合、経済的利益の16.5％
訴訟の場合、経済的利益の22％
 
 

■任意整理

着手金 1社あたり4万4,000円
報酬金 なし（過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。）
 
 

■破産

事業者の破産 着手金44万円～（報酬はなし）
個人の破産 着手金33万円～（報酬はなし）
  • ※個人の破産については、法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。
  • ※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用22万円超が別途必要になります。
  • ※法人の破産の場合は66万円～となります。
 
 

■個人再生

着手金 44万円～
報酬金 なし
  • ※住宅資金特別条項がある場合、11万円加算になります。
 
 

■労働事件

一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
 
 
退職代行 正社員：着手金5万5,000円、報酬金0円
非正規社員（アルバイト・パート）：着手金4万4,000円、報酬金0円
 
 

■交通事故

弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金：22万円＋報酬：経済的利益の11％
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に11万円が加算されます。

 
 

■刑事事件

着手金 33万円～
報酬金 不起訴になった場合 33万円
略式起訴（求略式命令）になった場合 16万5,000円
執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む） 33万円
検察官の求刑に比して減刑された場合 16万5,000円
無罪となった場合 55万円
 
 

■B型肝炎について

着手金 0円
報酬金 経済的利益の11％（訴訟手当金が4.4％支給されるため、実質6.6％）
 
 

■日当

日当 当事務所では、日当はいただいておりません。（片道２時間を超える場合を除く）
実費 交通費、印紙代等