弁護士費用に関して
掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
費用はいずれも消費税別です。また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。
■法律相談
法律相談料 | 初回30分無料 ※以後30分 5,000円 |
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- ※出張相談の場合、30分1万円となります(別途交通費を頂きます)。
- ※お電話やメールでのご相談は承っておりません。
■顧問契約
顧問料(法人) | 月額2万円~ |
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顧問料(個人) | 月額5,000円~ |
- ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。
■内容証明郵便の作成
内容証明郵便作成料 | 5万円~ |
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■民事事件(示談交渉、調停事件) ※着手金お及び報酬金の最低額は20万円です。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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金300万円以下の場合 | (20万円) | 12% |
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 3% | 7%+金15万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 2% + 金30万円 | 4% + 金105万円 |
金3億円を超える場合 | 1% + 金360万円 | 2% + 金705万円 |
■民事事件(訴訟事件) ※着手金及び報酬金の最低額は30万円です。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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金300万円以下の場合 | (30万円) | 16% |
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 5% | 10% + 金18万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 3% + 金60万円 | 4% + 金105万円 |
金3億円を超える場合 | 1% + 金330万円 | 2% + 金705万円 |
- ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
- ※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。
■執行事件
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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金300万円以下の場合 | 執行金額の4%(最低10万円) | 回収金額の4%(最低10万円) |
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 執行金額の2.5%+45,000円 | 回収金額の2.5%+45,000円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 執行金額の1.5%+345,000円 | 回収金額の1.5%+345,000円 |
金3億円を超える場合 | 執行金額の1%+1,845,000円 | 回収金額の1%+1,845,000円 |
- ※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。
■不動産関係
賃貸借契約書作成 | 10万円~ |
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明渡請求、立退請求(貸主側、借主側):
交渉 | 着手金 | 20万円 (1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額) |
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報酬金 | 20万円 (1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額) |
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訴訟 | 着手金 | 30万円 (ただし、1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額) (交渉から受任の場合は10万円加算のみ) |
報酬金 | 30万円 (1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額) |
- ※強制執行をする場合、10万円加算
- ※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。
未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求:
着手金 | 交渉、調停、訴訟ともになし |
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報酬金 | 経済的利益の30%(最低金額は10万円) |
■離婚事件(婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。)
離婚交渉 | 着手金20万円、 報酬金10万+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万) |
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離婚調停事件 | 着手金30万円(交渉から受任の場合は10万円加算のみ) 報酬金10万+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万) |
離婚訴訟事件 | 着手金30万円(調停から受任の場合は10万円加算) 報酬金10万円+経済的利益の10%(経済的利益加算分は最低10万) |
協議内容が確定している場合の 離婚協議書作成 |
10万円 ※公正証書にする場合、追加で5万円(消費税別)を加算する。 |
■保護命令申立事件
着手金 | 20万円 |
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報酬金 | 20万円 |
■遺言書作成
定型 | 10万円以上20万円以下 | |
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非定型 | 300万円以下の部分 | 20万円 |
300万円を超え、3000万円以下の部分 | 1%+17万円 | |
3000万円を超え、3億円以下の部分 | 0.3%+38万円 | |
3億円を超える部分 | 0.1%+98万円 |
- ※公正証書にする場合 上記手数料に5万円(消費税別)を加算する。
■遺言執行
遺産総額 | 手数料 |
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300万円以下 | 30万円 |
300万円を超え、3000万円以下 | 2%+24万円 |
3,000万円を超え、3億円以下 | 1%+54万円 |
3億円を超える場合 | 0.5%+204万円 |
- ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。
■遺産分割協議・調停
民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、10万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万円(消費税別)を加算する。
■民事信託
着手金 | 15万円 | |
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報酬金 | 信託財産の評価額 | 手数料 |
1億円以下の部分 | 1%(最低30万円) | |
1億円を超え、3億円以下 | 0.5%+50万円 | |
3億円を超え、5億円以下 | 0.3%+110万円 | |
5億円を超え、10億円以下 | 0.2%+160万円 | |
10億円を超える場合 | 0.1%+260万円 |
■相続放棄手続
着手金 | 1人につき5万円 |
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- ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。
■成年後見
成年後見人・保佐人等選任申立手続 | 15万円~ |
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任意後見契約公正証書作成 | 20万円~ |
任意後見監督人選任申立 | 15万円~ |
■過払請求
着手金 | 無料 |
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報酬 | 交渉の場合、経済的利益の15% 訴訟の場合、経済的利益の20% |
■任意整理
着手金 | 1社あたり4万円 |
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報酬金 | なし(過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。) |
■破産
事業者の破産 | 着手金40万円~(報酬はなし) |
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個人の破産 | 着手金30万円~(報酬はなし) |
- ※個人の破産については、法テラス(民事法律扶助制度)の御利用も承っております。
- ※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用20万円超が別途必要になります。
■個人再生
着手金 | 40万円~ |
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報酬金 | なし |
- ※住宅資金特別条項がある場合、10万円加算になります。
■労働事件
一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
退職代行 | 正社員:着手金5万円、報酬金0円 非正規社員(アルバイト・パート):着手金4万円、報酬金0円 |
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■交通事故
弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金:20万円+報酬:経済的利益の10%
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に10万円が加算されます。
■刑事事件
着手金 | 30万円~ | |
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報酬金 | 不起訴になった場合 | 30万円 |
略式起訴(求略式命令)になった場合 | 15万円 | |
執行猶予になった場合(保護観察付の場合含む) | 30万円 | |
検察官の求刑に比して減刑された場合 | 15万円 | |
無罪となった場合 | 50万円 |
■B型肝炎について
着手金 | 0円 |
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報酬金 | 経済的利益の10%(訴訟手当金が4%支給されるため、実質6%) |
■日当
日当 | 当事務所では、日当はいただいておりません。 |
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実費 | 交通費、印紙代等 |