弁護士費用に関して

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
経済的利益を想定できない事案につきましては、計算上200万円とさせて頂きます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。

■法律相談

法律相談料 初回30分無料
※以後30分 5,500円
  • ※出張相談の場合、30分1万1,000円となります(別途交通費を頂きます)。
  • ※お電話やメールでのご相談は承っておりません。
 
 

■顧問契約

顧問料(法人) 月額2万2,000円~
顧問料(個人) 月額5,500円~
  • ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。
 
 

■内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料 5万5,000円~
 
 

■民事事件(示談交渉、調停事件) ※着手金お及び報酬金の最低額は22万円です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 (22万円) 13.2%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 3.3% 7.7%+金16万5,000万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 2.2% + 金33万円 4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合 1.1% + 金396万円 2.2% + 金775万5,000円
 
 

■民事事件(訴訟事件) ※着手金及び報酬金の最低額は33万円です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 (33万円) 17.6%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 5.5% 11% + 金19万8,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 3.3% + 金66万円 4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合 1.1% + 金363万円 2.2% + 金775万5,000円
  • ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
  • ※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。
 
 

■執行事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 執行金額の4.4%(最低11万円) 回収金額の4.4%(最低11万円)
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 執行金額の2.75%+4万9,500円 回収金額の2.75%+4万9,500円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 執行金額の1.65%+37万9,500円 回収金額の1.65%+37万9,500円
金3億円を超える場合 執行金額の1.1%+202万9,500円 回収金額の1.1%+202万9,500円
  • ※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。
 
 

■不動産関係

賃貸借契約書作成 11万円~

明渡請求、立退請求(貸主側、借主側):

交渉 着手金 22万円
(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)
報酬金 22万円
(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)
訴訟 着手金 33万円
(ただし、1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額)
(交渉から受任の場合は11万円加算のみ)
報酬金 33万円
(1カ月の家賃がこれを超える場合は賃料1カ月分相当額)
  • ※強制執行をする場合、11万円加算
  • ※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。
 
 

未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求:

着手金 交渉、調停、訴訟ともになし
報酬金 経済的利益の33%(最低金額は11万円)
 
 

■離婚事件(婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。)

離婚交渉 着手金22万円
報酬金11万+経済的利益の11%(経済的利益加算分は最低11万)
離婚調停事件 着手金33万円(交渉から受任の場合は11万円加算のみ)
報酬金10万+経済的利益の11%(経済的利益加算分は最低11万)
離婚訴訟事件 着手金33万円(調停から受任の場合は11万円加算)
報酬金10万円+経済的利益の11%(経済的利益加算分は最低11万)
協議内容が確定している場合の
離婚協議書作成
11万円
※公正証書にする場合、追加で5万5,000円を加算する。
 
 

■保護命令申立事件

着手金 22万円
報酬金 22万円
 
 

■遺言書作成

定型 11万円以上22万円以下
非定型 300万円以下の部分 22万円
300万円を超え、3000万円以下の部分 1.1%+18万7,000円
3000万円を超え、3億円以下の部分 0.33%+41万8,000円
3億円を超える部分 0.11%+107万8,000円
  • ※公正証書にする場合 上記手数料に5万5,000円を加算する。
 
 

■遺言執行

遺産総額 手数料
300万円以下 33万円
300万円を超え、3000万円以下 2.2%+26万4,000円
3,000万円を超え、3億円以下 1.1%+59万4,000円
3億円を超える場合 0.55%+224万4,000万円
  • ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。
 
 

■遺産分割協議・調停

民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、11万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算する。

 
 

■民事信託

着手金 16万5,000円
報酬金 信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1.1%(最低33万円)
1億円を超え、3億円以下 0.55%+55万円
3億円を超え、5億円以下 0.33%+121万円
5億円を超え、10億円以下 0.22%+176万円
10億円を超える場合 0.11%+286万円
 
 

■相続放棄手続

着手金 1人につき5万5,000円
  • ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。
 
 

■成年後見

成年後見人・保佐人等選任申立手続 16万5,000円~
任意後見契約公正証書作成 22万円~
任意後見監督人選任申立 16万5,000円~
 
 

■過払請求

着手金 無料
報酬 交渉の場合、経済的利益の16.5%
訴訟の場合、経済的利益の22%
 
 

■任意整理

着手金 1社あたり4万4,000円
報酬金 なし(過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。)
 
 

■破産

事業者の破産 着手金44万円~(報酬はなし)
個人の破産 着手金33万円~(報酬はなし)
  • ※個人の破産については、法テラス(民事法律扶助制度)の御利用も承っております。
  • ※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用22万円超が別途必要になります。
  • ※法人の破産の場合は66万円~となります。
 
 

■個人再生

着手金 44万円~
報酬金 なし
  • ※住宅資金特別条項がある場合、11万円加算になります。
 
 

■労働事件

一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。
 
 
退職代行 正社員:着手金5万5,000円、報酬金0円
非正規社員(アルバイト・パート):着手金4万4,000円、報酬金0円
 
 

■交通事故

弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金:22万円+報酬:経済的利益の11%
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に11万円が加算されます。

 
 

■刑事事件

着手金 33万円~
報酬金 不起訴になった場合 33万円
略式起訴(求略式命令)になった場合 16万5,000円
執行猶予になった場合(保護観察付の場合含む) 33万円
検察官の求刑に比して減刑された場合 16万5,000円
無罪となった場合 55万円
 
 

■B型肝炎について

着手金 0円
報酬金 経済的利益の11%(訴訟手当金が4.4%支給されるため、実質6.6%)
 
 

■日当

日当 当事務所では、日当はいただいておりません。(片道2時間を超える場合を除く)
実費 交通費、印紙代等