• ※出張相談の場合、30分1万円となります（別途交通費を頂きます）。

• ※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（20万円）	12%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	3%	7％＋金15万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	2% + 金30万円	4% + 金105万円
金3億円を超える場合	1% + 金360万円	2% + 金705万円

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（30万円）	16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	5%	10% + 金18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	3% + 金60万円	4% + 金105万円
金3億円を超える場合	1% + 金330万円	2% + 金705万円

• ※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
• ※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	執行金額の4％（最低10万円）	回収金額の4％（最低10万円）
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	執行金額の2.5％＋45,000円	回収金額の2.5%＋45,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	執行金額の1.5%＋345,000円	回収金額の1.5%＋345,000円
金3億円を超える場合	執行金額の1%＋1,845,000円	回収金額の1%＋1,845,000円

• ※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。

明渡請求、立退請求（貸主側、借主側）：

交渉	着手金	20万円 （１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
	報酬金	20万円 （１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
訴訟	着手金	30万円 （ただし、１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額） （交渉から受任の場合は10万円加算のみ）
	報酬金	30万円 （１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）

• ※強制執行をする場合、10万円加算
• ※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。

未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求：

着手金	交渉、調停、訴訟ともになし
報酬金	経済的利益の30%（最低金額は10万円）

定型	10万円以上20万円以下
非定型	300万円以下の部分	20万円
	300万円を超え、3000万円以下の部分	1%＋17万円
	3000万円を超え、3億円以下の部分	0.3%＋38万円
	3億円を超える部分	0.1%＋98万円

• ※公正証書にする場合 上記手数料に5万円（消費税別）を加算する。

遺産総額	手数料
300万円以下	30万円
300万円を超え、3000万円以下	2%＋24万円
3,000万円を超え、3億円以下	1%＋54万円
3億円を超える場合	0.5%＋204万円

• ※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。

着手金	15万円
報酬金	信託財産の評価額	手数料
	1億円以下の部分	1%（最低30万円）
	1億円を超え、3億円以下	0.5%+50万円
	3億円を超え、5億円以下	0.3%+110万円
	5億円を超え、10億円以下	0.2%+160万円
	10億円を超える場合	0.1%+260万円

• ※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。

着手金	無料
報酬	交渉の場合、経済的利益の15％ 訴訟の場合、経済的利益の20％

着手金	1社あたり4万円
報酬金	なし（過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。）

• ※個人の破産については、法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。
• ※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用20万円超が別途必要になります。

• ※住宅資金特別条項がある場合、10万円加算になります。

一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。

着手金	30万円～
報酬金	不起訴になった場合	30万円
	略式起訴（求略式命令）になった場合	15万円
	執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む）	30万円
	検察官の求刑に比して減刑された場合	15万円
	無罪となった場合	50万円