弁護士費用

弁護士費用に関して

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
また、実費は別途事件終了後に清算させていただきます。
経済的利益を想定できない事案につきましては、計算上200万円とさせて頂きます。
債務整理事件に関しては、分割でのお支払いを受け付けております。
なお、以下に掲げる事件は当事務所取扱事件の一部となりますので、ご不明点等ございましたらお問い合わせください。

■法律相談

法律相談料	30分5,500円 ※離婚・相続・債務整理については初回30分無料

※出張相談の場合、30分1万1,000円となります（別途交通費を頂きます）。
※お電話やメールでのご相談は承っておりません。

■顧問契約

顧問料（法人）	月額2万2,000円～
顧問料（個人）	月額5,500円～

※ご相談の内容、事業の規模および内容、サポートの範囲などを考慮して、その額を増減致します。

■内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料	5万5,000円～

■民事事件（示談交渉、調停事件）　※着手金お及び報酬金の最低額は22万円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（22万円）	13.2%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	3.3%	7.7％＋金16万5,000万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	2.2% + 金33万円	4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合	1.1% + 金396万円	2.2% + 金775万5,000円

■民事事件（訴訟事件）　※着手金及び報酬金の最低額は33万円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	（33万円）	17.6%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	5.5%	11% + 金19万8,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	3.3% + 金66万円	4.4% + 金115万5,000円
金3億円を超える場合	1.1% + 金363万円	2.2% + 金775万5,000円

※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額致します。
※予め保全を行う場合、着手金として訴訟基準の2分の1、報酬金として訴訟基準の4分の1を別途弁護士費用としていただきます。

■執行事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	執行金額の4.4％（最低11万円）	回収金額の4.4％（最低11万円）
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	執行金額の2.75％＋4万9,500円	回収金額の2.75%＋4万9,500円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合	執行金額の1.65%＋37万9,500円	回収金額の1.65%＋37万9,500円
金3億円を超える場合	執行金額の1.1%＋202万9,500円	回収金額の1.1%＋202万9,500円

※本案より受任している事件に関しては、強制執行については着手金のみとし、報酬金はいただきません。

■不動産関係

賃貸借契約書作成	11万円～

明渡請求、立退請求（貸主側、借主側）：

交渉	着手金	22万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
交渉	報酬金	22万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）
訴訟	着手金	33万円（ただし、１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料相当額）（交渉から受任の場合は11万円加算のみ）
訴訟	報酬金	33万円（１カ月の家賃がこれを超える場合は賃料１カ月分相当額）

※強制執行をする場合、11万円加算
※その他不動産に関する交渉も、上記に準じます。

未払い賃料請求、敷金・保証金の返還請求：

着手金	交渉、調停、訴訟ともになし
報酬金	経済的利益の33%（最低金額は11万円）

■離婚事件（婚姻費用・養育費請求、財産分与、慰謝料請求等を含む。）

離婚交渉	着手金22万円報酬金11万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
離婚調停事件	着手金33万円（交渉から受任の場合は11万円加算のみ）報酬金10万＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
離婚訴訟事件	着手金33万円（調停から受任の場合は11万円加算）報酬金10万円＋経済的利益の11％（経済的利益加算分は最低11万）
協議内容が確定している場合の離婚協議書作成	11万円 ※公正証書にする場合、追加で5万5,000円を加算する。

■保護命令申立事件

着手金	22万円
報酬金	22万円

■遺言書作成

定型	11万円以上22万円以下
非定型	300万円以下の部分	22万円
	300万円を超え、3000万円以下の部分	1.1%＋18万7,000円
	3000万円を超え、3億円以下の部分	0.33%＋41万8,000円
	3億円を超える部分	0.11%＋107万8,000円

※公正証書にする場合上記手数料に5万5,000円を加算する。

■遺言執行

遺産総額	手数料
300万円以下	33万円
300万円を超え、3000万円以下	2.2%＋26万4,000円
3,000万円を超え、3億円以下	1.1%＋59万4,000円
3億円を超える場合	0.55%＋224万4,000万円

※遺言執行に裁判上の手続が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。

■遺産分割協議・調停

民事事件の料金表に準ずる。
なお、相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は、11万円とする。
※公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算する。

■民事信託

報酬金	信託財産の評価額	手数料
着手金	16万5,000円
	1億円以下の部分	1.1%（最低33万円）
	1億円を超え、3億円以下	0.55%+55万円
	3億円を超え、5億円以下	0.33%+121万円
	5億円を超え、10億円以下	0.22%+176万円
	10億円を超える場合	0.11%+286万円

■相続放棄手続

着手金	１人につき5万5,000円

※相続人調査、財産調査が必要な場合は、増額となる場合がございます。

■成年後見

成年後見人・保佐人等選任申立手続	16万5,000円～
任意後見契約公正証書作成	22万円～
任意後見監督人選任申立	16万5,000円～

■過払請求

着手金	無料
報酬	交渉の場合、経済的利益の16.5％訴訟の場合、経済的利益の22％

■任意整理

着手金	1社あたり4万4,000円
報酬金	なし（過払金が出た場合は、上記過払金請求の項目記載通りの報酬をいただきます。）

■破産

事業者の破産	着手金44万円～（報酬はなし）
個人の破産	着手金33万円～（報酬はなし）

※個人の破産については、法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。
※管財事件の場合は、管財人に支払う管財費用22万円超が別途必要になります。
※法人の破産の場合は66万円～となります。

■個人再生

着手金	44万円～
報酬金	なし

※住宅資金特別条項がある場合、11万円加算になります。

■労働事件

一般民事事件と同基準になります。労働審判は調停と同基準と致します。
事件の内容により、着手金・報酬金の割合についてご相談をお受けする場合がございます。

退職代行	正社員：着手金5万5,000円、報酬金0円非正規社員（アルバイト・パート）：着手金4万4,000円、報酬金0円

■交通事故

弁護士費用特約がある場合、ご依頼者様の負担額はございません。
弁護士費用特約がない場合、
着手金：22万円＋報酬：経済的利益の11％
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に11万円が加算されます。

■刑事事件

着手金	33万円～
報酬金	不起訴になった場合	33万円
	略式起訴（求略式命令）になった場合	16万5,000円
	執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む）	33万円
	検察官の求刑に比して減刑された場合	16万5,000円
	無罪となった場合	55万円

■B型肝炎について

着手金	0円
報酬金	経済的利益の11％（訴訟手当金が4.4％支給されるため、実質6.6％）

■日当

日当	当事務所では、日当はいただいておりません。（片道２時間を超える場合を除く）
実費	交通費、印紙代等